2021-11-10 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号
私は、一昨年十月から本年十月の衆議院解散までの二年余り、議院運営委員長を務めさせていただき、その在任期間の大半がコロナ禍という未曽有の事態ではありましたが、無事にその職責を果たすことができました。 これもひとえに、議長、副議長の格別の御指導はもとより、各会派の理事並びに委員の皆様方の御協力のたまものであると、心から感謝いたしております。
私は、一昨年十月から本年十月の衆議院解散までの二年余り、議院運営委員長を務めさせていただき、その在任期間の大半がコロナ禍という未曽有の事態ではありましたが、無事にその職責を果たすことができました。 これもひとえに、議長、副議長の格別の御指導はもとより、各会派の理事並びに委員の皆様方の御協力のたまものであると、心から感謝いたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、衆議院解散・総選挙に、いろんなところから、マスコミを含めてですね、また議員の人も含めて聞かれます。そのとき私申し上げていますのは、やはりコロナ対策最優先、やはりそれが国民が一番期待していることだろうというふうに思っています。ですから、このコロナ感染対策をしっかり取り組んでいくことを優先していきたい、このように思います。
昨年秋に、憲法学者を始め有識者からのヒアリングや一般の国民の方を交えての討議を繰り返し、現行の憲法の基本原則を堅持しながらも、一つ、デジタル社会におけるデータ基本権の確立や同性婚の保障など、人権保障の見直しと追加、二つ、地方自治の発展、強化に向けた自治体の機関、権限の自主性の確保、三つ、三権分立の空洞化を是正し、統治の在り方を再構築するための衆議院解散権の制限や自衛隊の統制などについて課題整理をしているところであります
私たち国民民主党も、現行憲法の基本原理を堅持した上で、そのアップデートが必要であるという問題意識の下、デジタル時代の人権保障など人権についての規定の見直し、住民自治の基本原則を明記するなど地方自治の発展、強化、自衛権の統制、内閣による衆議院解散権の制限など統治の在り方の再構築、緊急事態条項の検討のほかの基礎的事項などについて議論すべきであるという憲法改正に向けた論点整理を昨年十二月に発表いたしました
しかし、衆議院解散中は参議院の緊急集会で対応することが憲法五十四条二項に明記されています。選挙ができないほどの感染状況を懸念するなら、何より感染の封じ込めに全力を尽くすべきです。コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは究極の火事場泥棒だと言わなければなりません。 なお、個人の尊重に最大の価値を置く憲法の下で、投票価値の平等の実現は大前提です。
全国においてコロナの感染状況がどこまで落ち着けば、衆議院解散の条件が整うとお考えですか。緊急事態宣言が発令されていたり、それに準ずる感染地域がある場合に、解散できないといったお考えはあるのでしょうか。私たちは、いつであっても正面から受けて立ちますが、現下の有事にあっては国民から見た予見可能性も大事になりますので、お考えをお示しください。 迎えたうし年は、我慢や、発展への萌芽の年と言われています。
最後に、今日お時間をいただいて様々この郵便法に関連する議論をさせていただきましたけれど、私は、やっぱりあの二〇〇五年九月、小泉総理により郵政民営化を問うワンイシューの衆議院解散・総選挙はまさしく衝撃の出来事でありました。
○谷田川委員 私ども野党は、二〇一四年、そして二〇一七年の安倍総理による衆議院解散は恣意的な解散だと受けとめております。 一つちょっと振り返ってもらいたいんですが、二〇一四年の安倍総理いわくアベノミクス解散、あれは、消費税を引き上げるのを延期する、それを国民に信を問うということでした。
ですから、今の法律は、現職の都道府県知事や市町村長に対して恣意的な選挙をやるなということを規定しておきながら、そのお手本になるべき内閣総理大臣が自分の好きなときに衆議院解散をするというのは何となく私は不公平だと思いますが、大臣、そういう気持ちはお持ちになりませんか。
衆議院解散までの約一年間、広い奈良県の各地を回り、毎日、街頭演説を行い、個別訪問やミニ集会を続け、懸命に政策を訴え、後援会拡大活動を続けてきたことから、ささやかな自信はあったものの、客観的な選挙分析では泡沫候補でございました。 「あと一期、我慢して待ちなさい」と後援会長からも引きとめられ、私は、公示日を目前に、苦悩し続けておりました。
六社から計二百六十万円、そして、九月二十八日の衆議院解散から公示日までの間に九社から計百九十二万円の寄附を受けていたと。これは事実ですね。 公職選挙法では、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関して献金するのを禁止しています。この支部の代表は伊東議員であります。寄附は返金したという先ほどの答弁でありましたけれども、この件に関して、政治的、道義的責任についてはいかに受けとめておられるでしょうか。
（資料提示）衆議院解散の前日です。在京テレビ各社に宛てた文書、これ当時、自民党の筆頭副幹事長だった萩生田大臣が出したもの、萩生田氏が出したもの、これ間違いないですね。
日本国憲法では、国会議員の任期について、憲法上、衆議院議員の任期は原則四年、参議院議員は六年と定められ、衆議院解散から四十日以内に総選挙を行うことと具体的に定められているため、特別法、特例法の制定によって、国会議員の任期の延長や国政選挙の選挙期日の延期はできません。
この間の決算委員会に提出した資料でございますが、私、保利茂衆議院議長や水田三喜男当時の自民党政調会長が指摘していますように、衆議院解散は内閣の恣意によって行われるべきではないと質問いたしました。それに対して、官房長官からは答弁で、恣意的に解散することは考えられないと答弁されました。 しかし、私ども野党は、過去二回の解散は恣意的解散だと思っております。
○谷田川委員 それでは、衆議院解散について質問させていただきます。 前回、私は、衆議院の解散は総理の専権事項と言うこと自体、世論操作となり、その表現は使うべきじゃないと申し上げました。 資料一を見ていただきたいんですが、これは、衆議院解散は必ずしも総理の専権事項とはならなかった、その事例の一つを紹介いたします。これはいわゆる昭和五十一年の三木おろしと言われたやつですね。
それが、憲法六十九条に基づいて、野党から内閣不信任案を出しなさい、それを可決した上で衆議院解散にしましょうと。 ですから、なれ合い解散と言うんですね。 吉田さんは勝ちました。そして、ずっとずっと、ＧＨＱの見解どおり、任期は四年ですと言い続けてきたんです。 当時の国会記録を見ると、おもしろいんですね。あの当時は金権選挙がはびこっていたんですね。
きょうは、ホットな話題である衆議院解散についてぜひ官房長官にお尋ねしたいと思いまして、自民党の議員の皆さんに順番を入れかえていただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。 その前に、先週の決算委員会で私はちょっと耳を疑ったんです。
それでは、衆議院解散について質問してまいります。 私は、残念ながら、今、与党の方から、今やれば勝てるという解散風が吹いているという感じがいたしております。過去二回は、まさに今やれば勝てる解散であった。安倍総理は、アベノミクス解散、あるいは危機突破解散とおっしゃいましたけれども、かつて、民社党の委員長であられた春日一幸さんが、理屈は後から貨車でついてくる、そう言ったようであります。
先週十八日、インターネット番組において、与党自民党の萩生田幹事長代行が、景気動向次第で十月の消費税率一〇％への引上げを見送り、首相が衆議院解散・総選挙に踏み切る可能性について言及されております。 まず宮腰大臣にお伺いいたしますが、この発言についてどのように受け止められたでしょうか。
衆議院解散について、昭和二十七年八月に吉田内閣が断行したいわゆる抜き打ち解散が憲法違反であると当時改進党の議員であった苫米地義三氏が提訴し、一審では、解散は無効との判決が下されました。ところが、最終的に最高裁判決で、政治性の高い国家統治行為であるので司法の審査になじまないという、いわゆる統治行為論で棄却されてしまいました。
一昨年の九月二十五日、総理は、衆議院解散を表明した会見において、成長戦略の柱として人づくり革命を位置付け、幼児教育の無償化と高等教育の負担軽減を実現するために、消費税率一〇％への引上げに伴う税収増の使い道の見直しによる二兆円規模の新たな政策を実現する旨を表明されました。言わば、政権与党の公約として、教育負担の軽減を柱とする全世代型社会保障の政策を掲げたとも言えるかと考えます。
そもそも、本法律案の提出のきっかけは、平成二十九年九月に安倍総理が衆議院解散の理由を説明した記者会見において、消費税率引上げによる増収分の使途の変更先として突如言い出したものであり、高等教育無償化に関する将来的なビジョンがあってのことではありません。
少子化問題を理由に衆議院解散までした内閣が、少子化問題と地方の衰退を同時に打破することにつながるチャンスをこれまでどおりの一部の者だけが黒光りする法案内容にしてしまう面の皮の厚さが許せません。地方で暮らせば生活が楽になる、地元で暮らせば生活が楽になる、都会にいるよりも経済的に楽、そうなるような手当てを行わずにどうやって地方に人を集められるというのでしょうか。
安倍総理は、衆議院解散に先立ち、二〇一七年九月の記者会見において、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成を公然と放棄をいたしました。茂木大臣も、安倍総理のばらまき財政路線に追随するだけで、財政規律の確立に必要な政策に取り組む姿勢を見せておりません。 政府は、二〇二五年度までの財政健全化計画を策定する中で、二一年度に中間目標を設ける方針と伺っております。